開示対象個人情報(保有個人データ)の開示等に関する手続について

イーサポートリンク株式会社

当社がお客様からの請求により、お客様に対して【※1】開示対象個人情報(保有個人データ)に関する利用目的の通知、開示、利用停止等及び第三者提供の停止(以下「開示等」といいます)をする場合の手続を以下のとおり公表いたします。

1.開示の対象となる開示対象個人情報

開示等の対象となる開示対象個人情報は、当社の保有する開示対象個人情報のうち、当社が開示等の権限を有するものに限ります。

2.全ての開示対象個人情報の利用目的

全ての開示情報個人情報は、「当社における個人情報の取扱いについて」、及び「当社における特定個人情報等の取扱いについて」に規定されている利用目的の範囲内で利用いたします。

3.開示等及び苦情の相談窓口

当社における開示対象個人情報の開示等の請求及び開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の相談窓口は以下のとおりです。

住所 〒171-0033 東京都豊島区高田2-17-22 目白中野ビル4F
イーサポートリンク株式会社
管理グループ 総務部 個人情報保護相談窓口
電話 03-5979-0666
受付時間 月曜~金曜(祝日、年末年始は除く)9:00~17:00

4.開示等の請求等の手続

(1)相談窓口への郵送
以下の書類を封緘して相談窓口宛にご郵送してください。

「開示対象個人情報等請求書」(PDF)

②本人確認書類(下記(2)をご覧下さい。代理人がご請求される場合は、下記(4)の書類も必要となります)

(2)本人確認書類
本人確認として、以下の本人確認書類の写しをご送付下さい。

①運転免許証、パスポート、在留カード、特別永住者証明書、個人番号カード(個人番号の記載された面は送付しないで下さい)等の官公庁が発行した顔写真付き証明書の写し・・・いずれか1点の送付をお願いします。

②健康保険被保険者証、年金手帳等の官公庁が発行した顔写真のない証明書の写し・・・2点の送付をお願いします。

(3)手数料等
1つのご請求につき、次の手数料等を当社指定の口座にお振込みください。振込先口座につきましては、「3.開示等及び苦情の相談窓口」よりお問合せください。なお、当社が開示等の請求等に応じられない場合も手数料等は返金いたしませんので、ご了承ください。また、今後の事情により、手数料等を改訂することがあります。
 ・1つのご請求につき1,000円

(4)代理人による開示等の請求等の場合
開示等の請求等をされる方が、未成年、成年被後見人等の法定代理人、本人から委任を受けた本人が指定した任意代理人である場合には、上記(2)の本人確認書類と併せて、次の①及び②の書類も併せてご郵送ください。

①代理権を確認するための書類

ア.法定代理人の場合

(ア)未成年の場合
本人の戸籍抄本又は扶養家族が記入された保険証(写)

(イ)成年被後見人の場合
後見登記簿に関する法律第10条に規定する登記証明事項

イ.任意代理人の場合
「(登録印鑑の捺印のある)委任状」(PDF)及び本人の印鑑登録証明書

②代理人の本人確認をするための本人確認書類
代理人について上記(2)に掲げる本人確認書類を、併せてご送付して下さい。

5.ご請求に応じられない場合

以下の(1)~(2)の場合には、ご本人からの請求に応じることができません。

(1)ご請求の不備により請求を受理できない場合
以下の場合には、ご請求を受理することはできません。不備な箇所を修正したうえで、当社所定の手続に従い申請書類の再提出をお願いします。

①当社指定の請求書類を使用していない場合

②提出に必要な書類等が足りない場合

③請求書に記載された事項ではご本人が特定できない場合

④申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しない場合等、ご本人からの請求であることが確認できない場合

⑤代理人による申請に際して、その代理人が確認できない場合

⑥その他、ご本人から提出いただいた申請書類に不備があった場合

⑦当社が定める手続でなく請求された場合

(2)開示等の請求等をお断りする場合

ア.通知の目的
以下の場合には、請求される開示対象個人情報の利用目的の通知には応じることはできません。

①利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

②利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合

③国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

イ.開示
以下の場合には、請求にかかる開示対象個人情報を開示することはできません。

①ご本人、又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

②当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

③開示により、他の法令に違反する場合

④開示について、他の法令の規定により特別な手続が定められている場合

ウ.訂正等(訂正、追加、削除)
以下の場合には、請求にかかる開示対象個人情報の訂正等には応じることができません。

①その内容の訂正、追加、削除について、他の法令の規定により特別の手続きが定められている場合

②その訂正、追加又は削除が、当該開示対象個人情報の利用目的の達成のために必要でない場合

③その内容が事実であり、誤りがあると認められない場合

エ.利用停止等(利用停止、消去)
以下の場合には、請求にかかる開示対象個人情報の利用停止等には応じないことがあります。

①個人情報保護法第16条、第17条、第23条第1項、又は第24条の規定に違反していなかった場合

オ.第三者提供の停止
以下の場合には、請求にかかる開示対象個人情報の第三者提供の停止には応じないことがあります。

①第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者の提供を停止することが困難であり、かつ、本人の権利利益を保護するため必要な代替措置をとった場合

6.開示等・不開示等の決定の通知

(1)開示対象個人情報開示等決定通知書の通知
当社は、開示等の請求等のあった開示対象個人情報の利用目的の通知をする旨決定したとき又は全部又はその一部を除いた部分について開示、訂正等若しくは利用停止等若しくは第三者提供の停止をする旨決定したときは、請求者であるお客様又は代理人様に対し、「開示対象個人情報開示等決定通知書」の送付により通知いたします。

(2)開示対象個人情報不開示等決定通知書の通知
当社は、開示等の請求等のあった開示対象個人情報の利用目的の通知をしない旨決定したとき又は全部について、開示、訂正等若しくは利用停止等若しくは第三者提供の停止をしない旨決定したときは、請求者であるご本人又は代理人様に対し、「開示対象個人情報不開示等決定通知書」の送付により通知いたします。

【※1】 開示対象個人情報とはJISQ15001:2006にて定義された名称で、個人情報取扱事業者(当社)が開示の権限を有する個人情報のことです。
保有個人データは個人情報保護法で定義された名称で、個人情報取扱事業者(当社)が開示権限を有する個人データですが、6ケ月以内に削除するものは対象外となります。
当社はJISQ15001:2006を遵守しており、保有個人データを開示対象個人情報と読み替えて使用しております。

以上

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